免許の区分：1つの都道府県の区域内に事務所を設置する場合は都道府県知事の許可、2つ以上の都道府県の区域内に事務所を設置する場合は国土交通大臣の許可が必要です。

 

専任の宅地建物取引士：1つの事務所において業務に従事する者5名に1名以上の割合で設置することが義務付けられています。そして当該事務所に常勤し、専ら宅建業の業務に従事していることが必要です。

 

事務所についての注意点：本店で宅建業の業務を行わない場合であっても、支店で宅建業を営む場合は本店も営業所として扱われます。この場合、本店にも専任の宅地建物取引士の設置及び供託金の供託が義務付けられます。また、宅建業申請では事務所の要件が厳しく、申請書に添付する事務所の写真撮影方法について細かいルールがあるため注意が必要です。